「特別養護老人ホームハレルヤ省エネルギー事業」について指名競争入札を行いますので公告します
令和3年10月11日
入札公告
社会福祉法人ハレルヤ「特別養護老人ホームハレルヤ省エネルギー事業」について指名競争入札を行いますので公告します。
1.契約者
社会福祉法人ハレルヤ理事長塩味正雄
2.担当窓口
〒351-0023埼玉県朝霞市溝沼1-5-6
社会福祉法人ハレルヤ特別養護老人ホームハレルヤ
電話:042-466-2883
FAX:042-466-2873
担当:金清太郎
3.概要等
①件名
特別養護老人ホームハレルヤ省エネルギー事業
(国土交通省令和3年度既存建築物省エネ化推進事業)
②工事内容
工事仕様書の内容及び各種申請・報告業務
空調設備更新、天井裏断熱敷き込み、ガラスフィルム貼り、BELS申請及び取得。
③施工場所
〒351-0023埼玉県朝霞市溝沼1-5-6
社会福祉法人ハレルヤ特別養護老人ホームハレルヤ
④施工期限
令和4年3月28日~令和4年6月30日
※但し、落札業者と打ち合わせの上、正式工期を決めるものとする。
※なお、工事完了から2年間の実績報告業務を行っていただきます。
4.入札に参加する者に必要な資格
①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
②「暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定する
ところの暴力団、準構成員またはその関係者でないこと。
③会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の
参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による)。
④当法人の理事が役員をしている企業及びその企業と親子関係にある企業ではないこと。
⑤過去3年間で、国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」の申請代行及び工事請負の
実績が、10件以上ある者であること。
⑥自社にて申請代行を一括して対応できる者であること。
※2年間の成果報告まで行うこと。
5.入札参加資格の確認
①この入札に参加を希望する者は、③のサの期間までに次の書類を③のシへ郵送にて提出
すること。
ア)一般競争入札参加資格確認審査申請書1部
イ)入札参加資格④の役員名簿等確認ができる書類1部
ウ)入札参加資格⑤の工事施工実績を確認できる書類1部
エ)入札参加資格⑥の誓約書1部
※提出された書類は、返却しません。
②上記①のア~エの書類は次の通り交付する。
カ)期間公告日から令和3年10月29日(金)までの10:00~17:00の時間
キ)場所埼玉県朝霞市溝沼1-5-6特別養護老人ホームハレルヤ
ク)その他受取者は事前連絡のこと。事前連絡後、順次発送します。
ケ)連絡先電話:048-466-2883
担当:金清太郎
③上記①のア~エの書類の提出期間及び提出先は、次の通りとする。
サ)期間公告日から令和3年11月2日(火)17:00まで
(受付時間10:00~17:00)
シ)提出先埼玉県朝霞市溝沼1-5-6特別養護老人ホームハレルヤ
ス)連絡先電話:048-466-2883
担当:金清太郎
④入札参加資格の結果は、令和3年11月8日(月)に指名通知書として発送する。
6.配布資料については、参加資格の確認が取れた参加者へ送付する。
配布資料
①指名通知書
②入札書
③委任状
④誓約書
⑤質問書
⑥工事仕様書
⑦図面
7.入札に関する質問と回答等
①入札説明書等入札関連書について質問がある場合は次に従い質問書を提出すること。
ア)提出期限
令和3年11月30日(水)17:00まで
イ)提出場所
2. に示す担当窓口
ウ)提出方法
FAXまたはメールにより行う事とする。
②質問に対する回答は随時、入札参加者すべてにFAXまたはメールにより回答する。
令和3年12月6日(月)を最終とする。
③本件入札に係る書類作成等に、直接関係のない質問及び提出期限を過ぎて提出された質問
については、回答しない。
④入札後、入札関連書類に関する不知及び不明を理由として異議を申し立てる事はできない。
⑤現場説明会は行いませんので、現場確認は随時受け付けます。
8.入札方法等
①入札・開札日時及び場所
ア)日時
令和3年12月10日(金)
イ) 場所
〒351-0023埼玉県朝霞市溝沼1-5-6
社会福祉法人ハレルヤ 特別養護老人ホームハレルヤ
②入札書の提出は、コロナ禍の状況を鑑み「郵送入札」とし、それ以外の方法は認めない。
入札書は、12月9日(木)までに必着のこと。
③入札金額は、当該契約に係る諸経費を含めた総額とする。
④落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を
落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する事。
⑤入札書は入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名押印をし、封筒に封入の上、
入札担当職員の指示に従い提出する事。
ア) 入札参加資格を有する者自身による場合は、その氏名及び職印。
イ)入札参加資格を有する者以外の者による場合は、委任状を提出の上、代理人氏名及び
その者の印。
⑥一旦提出された入札書は、引き換え、変更又は取り消しをする事ができない。
⑦次のいずれかに該当する入札書は無効とする。また、無効の入札を行った者を落札者とした
場合は、落札決定を取り消す事とする。
ア) 入札参加資格のない者が提出したもの。
イ) 入札金額が訂正してあり、訂正の為の印が押されてないもの。
ウ) 誤字、脱字、汚れ等により、文字が不明瞭なもの。
エ)その他入札説明書等において示した条件等に違反するもの。
⑧入札者が連合し、又は不穏な行動をなす場合において、公正な入札を執行できない状態と
認められるときは、入札を延期又は中止する事がある。
⑨開札は、契約担当者、当方役員及び職員の立ち会いにより行う。
⑩落札者の決定は次の方法により行う。
ア) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者。
イ)落札となるべき同価の入札を行った者が2者以上あるときは、抽選により落札者を決定する。
ウ)開札の結果、入札者すべての入札金額が予定価格を超える場合は、再入札を行う。
なお、再入札の回数は1回とする。
エ)再入札を行っても落札者がいない場合は、入札を終了し、入札金額の最も低い者から順次
随意契約の交渉を行う。
⑪入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
⑫工事金支払い条件
着手・中間・完工を原則とし、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払い。
※ただし、金額割合は落札業者と打ち合わせの上、決定する。
以上